 |
|
内閣府では、中央防災会議を設置し、事業継続計画の普及、促進を進めるためにBCP(事業継続計画)のガイドラインを作成しています。
その内容は、企業が大規模地震などに被災した場合でも、事業を中断させることなく、または仮に中断してもできる限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守ろうというものです。
この事業継続を追及する計画がBCP(事業継続計画)で、情報のバックアップ・システムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などがその骨格となります。
事業内容や企業規模に応じた計画を練り、多額の出費をしなくても一定の対応ができることから、すべての企業に相応した取組みが望まれています。 |
|
|
|
|
地震災害の特徴は、その被害が広範囲な地域に及び、インフラ被害をはじめ、生活、経済全般に多大な影響を与えることにあります。企業経営にとって、これらのリスクをどう管理していくかが、事業継続の最大の課題となっています。
その中心となるのがBCM(事業継続マネジメント)で、まずビジネス戦略に基づき優先業務や重要な顧客サービスを決定し、また、ビジネス継続を難しくさせる要因を明らかにしていきます。そして、その要因が実際起こった場合のビジネスへの影響度を分析。万一の時にビジネス活動を継続・復旧させるための必要な対応策についての計画を立てなければなりません。
BCM(事業継続マネジメント)では、計画の実効性テストや従業員への教育・訓練実施等を常に維持・改善していく仕組みを組織内に作り上げることが重要なポイントになっています。 |
|
|
