三重県の地震の対策、リメイク、リフォームは、住宅保全三重株式会社へ


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　平成18年9月12日読売新聞　わが街企業ファイル

大地震が発生した際の被害を軽減するため、家具の転倒防止など室内の安全対策と、建物の耐震補強工事を手がける。1995年1月の阪神大震災では倒れた家具などの下敷きになった人も多いとされ、藤後博司社長は「ぜひ万全の対策をお願いしたい」と呼びかける。
アパレルメーカーで神戸市の営業を担当していた時、阪神大震災に遭った。けがはなかったものの、壊滅した町並みを目の当たりにし、復興作業の手伝いに走り回った。「地震から命を守る仕事をしたい」と会社を辞め、古里で会社を興した。
建築士の資格を取得する一方で地震対策の勉強も重ね、現在の業務内容を2本柱にすることにした。保育園や幼稚園、病院、一般企業、個人住宅など、これまでに200か所以上を手がけ、受注も順調だ。
大地震はいつか必ず起きる。「創意工夫を重ね、地震対策という分野で地元に貢献したい」と意気込む。(奥村圭)

　平成17年10月14日三重タイムズ　登場輝いて「命を守る事前対策こそ重要」

自分自身と家族のかけがえのない命を守ることが地震に対する防災の目的と手段と説く。いつ起こるかわからない地震には、発生後の「事後対策」ではなく、「事前対策」としての普段からの備えが重要となる。
阪神淡路大震災のときに大阪で被災し、支援物資などを運んで神戸の惨状を目の当たりにした。多くの人が倒れた家財などの下敷きになり逃げ遅れ亡くなってしまった。30年以内に起こるといわれている東南海地震は、昨年の9月に津市であった地震の千倍の力が加わる。この地域で大きな被害が予想されるが、未知の経験でなかなか理解してもらえないのが現状。地震体験車で、立つこともできない震度6強の状況を体験することを勧めている。体に覚えさせ、経験することでいざというときに役立つという。
地震に限らず毎日の生活の中でも危険が潜んでいると指摘。幼稚園や保育園の先生を対象にした講演会では具体的に例を挙げて説明するほか、学校への安全管理に関しても素人では気付きにくい危険箇所の改善策を提案している。
「まず命があってその次に行動ができるんです。救助される側でなく一人一人が救助する側に立って物事を考えていく。お互いの助け合い、思いやりで暮らしやすい生活ができる気がします。」と語る。

　平成17年9月16日三重タイムズ　日々想々「防災は事前対策こそ重要」

[防災対策の取組みについて]
近年、防災対策の必要性が叫ばれるようになり、備える事への重要性が浸透してきています。防災対策としては「災害の防止」すなわち暴風・洪水・地震・火事などの災害を防ぐことです。現在、防災対策は災害対策を含んだ形で進められています。災害発生時までの事前対策が、重点的に取り組まれたら災害のリスクも相当軽減できると私は考えます。
阪神淡路大震災は死亡者6,433人、負傷者4万2,000人の大震災でした。約8割の被災者は倒れた家屋や家具の転倒で犠牲になりました。一瞬にして多くの命を奪った家具やインテリアを、凶器に変えないための対策が最重要課題です。
災害対策(事後対策)は約2割の被災者を助けるための対策です。現在の災害発生前・後の対策をひとまとめに考えて進めていく防災対策の取組みでは、前記の教訓が最大限に生かされているとは思えません。防災対策(事前対策)に力を入れて取組む事が最良の対策ではないでしょうか。尊い命・かけがえのない命を守るために、事前の防災対策に積極的に取組むべきです。

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　平成17年9月1日津市政だより　「正しい家具の固定講習会」を開催しました

市販されている家具の固定用ベルトを使い、木製家具の固定方法や使用するビスの選び方などを講習します。
とき　9月17日(土)、午後1時30分～、ところ　サンワーク津(島崎町)、参加費　500円、申し込み　9月7日(水)から全日本地震防災推進協議会三重支部(232-7558)へ

　平成17年8月9日中部経済新聞掲載記事　「家具の地震対策普及へ」

相次ぐ地震の発生により、家屋の耐震性能への関心が高まっている。そのなかで、意外な盲点となっているのが室内の家具類。倒れれば人が押しつぶされたり、出口をふさいだり、と「凶器」になりかねない。地震対策の一環として、家具類の固定サービスを進めているのが、工務店の住宅保全三重だ。(津・石原達也)

同社は1997年の設立。耐震診断を手掛ける中、建物だけでなく「器の中身」への対策も重要との考えから、一年半ほど前、新サービスとして採り入れた。
「自分で家具を固定する人もいるが、固定方法を心得ていないと、全く効果がない」(藤後社長)と指摘する。例えば、本棚などを壁に固定する場合、単にネジを壁に刺しただけでは、少しの揺れで外れてしまう。壁の後ろに張られた木組みの部分に刺す必要があるが、外からはよくわからない。同社は、専用のセンサーで木組みの位置を確認し、固定具を取り付ける。
また、ピアノなどの重い家具は動かない、との思い込みや、花瓶など見落としがちなインテリアもあり、対策の必要性を訴える。

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　平成16年12月8日朝日新聞掲載記事　巨大地震への備え「倒壊を防ぐ」

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「命を守る上で一番大事なのは建物被害を防ぐこと」。住宅の耐震診断･補強や家具固定などを手掛ける藤後博司さん(津市)は指摘する。
震災時は、服飾メーカーの営業職として大阪府内にいた。取引先を訪ねた兵庫県で家屋の倒壊を目の当たりにし、地震対策の必要性を強く感じた。一念発起、建築士の資格をとって、4年ほど前に起業した。
81年6月以降に建てられた木造住宅を対象に、県が「無料耐震診断」を始めたのは、震災から7年遅れの02年。危険があると判断されれば、土台と柱を金具で固定するなど補強工事が欠かせない。県住宅室によると、一軒200万円程度かかるが、「120万円ぐらいでもできる」と藤後さんは言う。
県と自治体で耐震補強工事を最大60万円補助する制度も今年度から始まった。だが、活用は21市町村だけ。無料診断の対象となる約26万6千戸のうち、この10月末までの申込数も7191戸と３%弱、補強はわずか33戸にとどまる。
県は「抜本対策に乗り出すのが遅かったうえ、自治体も個人も財産負担が二の足を踏ませている」とみる。
昨年度、県民2,500人に実施した意識調査では、5割近くが何らかの食料を備蓄していた。「それでも、揺れで命を落としては、備蓄も生かされない」と対策を急ぐよう呼びかける。

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　平成16年10月25日伊勢新聞掲載記事　「地震に備え家具固定講習会　玉城町」

ボランティアグループの「玉城防災ボランティア」(青山捷三会長)は24日、玉城町勝田の町保健福祉会館で「家具固定講習会」を開き、全日本地震防災推進協議会の藤後博司三重支部長が、冷蔵庫やタンスなどの家具が地震の際に倒れないよう固定する器具の取り付け方をビデオと実技で講義した。
藤後さんは「阪神大震災の死者の八割は家具の下敷きになった。冷蔵庫、食器棚、タンスなどの家具は強い地震では揺れるのではなく、飛ぶ。震度7では、家具が倒れるまでにわずか6秒」と、家具を固定することの重要性を話した。